令和2年6月12日、竹田市議会では、第2回定例会において一般質問が行われた。
議員らは、新型コロナウイルスによる市内経済への影響や感染症対策について意見を交わした。特に佐藤美樹議員は、サービス業や小売業、農業などが直面する厳しい状況を訴えた。飲食店や旅館、交通事業者から寄せられた相談や経済支援策の実施状況についても言及した。
“今回のコロナの経済対策が救われて、竹田で皆さんが今後も希望を持って事業を続けていけるかどうかということが重要である”と、佐藤議員は強調した。市は、国の事業として「持続化給付金」と「雇用調整助成金」などを活用しているが、実績は把握できていない部分もある。
吉竹悟議員は新型コロナウイルス対策の施策について質問を行い、食料品へのアクセス問題を取り上げた。特に、高齢者や交通手段のない地域に住む人々の問題が浮き彫りになった。彼は、地域住民が店舗を利用できるようにする必要性を訴えた。
教育現場においても、新型コロナウイルスに関連した対策が次々と打ち出されている。阿部雅彦議員は、オンライン授業の導入や授業時間の確保について質疑し、地域の子どもたちが教育を受ける権利を守る重要性を強調した。さらに、経済と健康のバランスを考慮する必要性を訴えた。
また、今後の経済対策として、物販や飲食を支えるプレミアム商品券や地域の商店の育成が求められる。それに対して厳しい状況が続く中、財源をどう確保し、実効性のある支援を展開するかが焦点となりそうだ。
市長は「竹田市商工観光団体連携協議会」を通じて、地域の経済団体との連携を進め、支援の基盤を強化する方針を示した。各議員は市民や事業者の声を反映させながら、行政としての役割を果たすことの重要性を訴えている。今後の経済対策が注目される。