令和6年第2回豊後大野市議会定例会が開催され、主に水道事業や防犯対策、デジタル化に関するさまざまな質問がなされた。
市営水道の普及拡大に関して、普及率が87.3%であることが報告された。この状況は、経営面での厳しい状況が影響しているが、未普及地域への飲料用水施設改善に向けた補助金の拡充が計画されており、具体的には申請額を400万円から500万円に引き上げることが発表された。
水道施設の耐震化についての進捗も報告され、基幹管路の耐震適合率が48.5%に改善されたとされる。これには実施計画に基づく老朽化施設の更新が寄与しているが、今後さらに耐震化を促進していく必要があるとの見解が示された。また、今年度の水道料金改定では、平均14%の値上げが検討されていることも明らかになり、その背景には物価高騰や経営状況の悪化があることが強調された。
防犯対策に関しては、特に過疎地域における空き家対策が問題視されており、防犯カメラの設置が提案されたが、予算的な制約から難しい状況が浮き彫りになった。大分県の防犯カメラ設置支援事業を活用しているものの、全ての地域に十分に行き渡っていない現実もあった。
さらに、デジタル・トランスフォーメーション（DX）に関しては、全庁的な推進体制の整備や、マイナンバーカードのオンライン申請の拡充が進められている。この過程では、様々な業務でのデジタル化が求められるようになり、地方公共団体の役割がますます重要になってきている。\n
最後に、児童生徒の視力低下問題が取り上げられ、市では定期的に視力検査を行い、適切な指導を行っている。しかし、全体的な改善にはまだ課題が残されており、引き続き健康教育に努める必要性が強調された。