令和６年第１回豊後大野市議会定例会が開催され、様々な議題が討論された。特に注目を集めたのは、衞藤竜哉市議による自然災害への対応に関する質疑であった。
衞藤市議は、能登半島地震を引き合いに出し、本市の災害時の準備状況について質問を行った。地震後、適切な避難所の設置や仮設トイレの用意、段ボールベッドの導入、ライフラインの確保など、多方面にわたる問題点を指摘した。特に、避難所の周知やトイレの備蓄状況、段ボールベッドの配置に関しては、より一層の強化が求められると示唆した。
平山元彦総務企画統括理事は、現在、全28の避難所が新耐震基準を満たしていると説明した。また、トイレの衛生管理については避難所運営委員会が担い、ケミカルトイレについては11,700回分が備蓄されていると報告された。これにより発災時のスムーズな移動と生活環境の確保が可能になることが期待される。
続いて、春野慶司市議から火葬場の残骨灰売渡しに関する一般競争入札の導入への道筋についての質問があった。麻生正文環境衛生課長は、市民アンケートを実施し、その集計結果に基づき検討を進める旨を述べた。現在、検討段階ということで具体的な導入時期等は未定である。
加えて、危機管理の視点からは、防災道の駅の認可推進が挙げられた。平山理事は、防災道の駅が果たす役割について言及し、今後の国策に基づいた選定の可能性を示唆した。地域防災計画における防災機能強化の必要性が認識されている。
市内では、市役所職員の定員管理も議論のテーマとなった。阿南博和総務課長は、令和６年度の採用人数について、現在の退職者数を考慮しながら必要な職員の配置を予定していると述べた。正規職員の数は479人とのことで、時間外勤務も一時的に減少傾向にあると報告された。
今回の質問を通じて、災害対策や職員体制の適正化が重視され、多くの議員から具体的な提案や意見が寄せられた。これにより、より安全で安心な豊後大野市の未来に向けた議論が進んでいくことが期待される。