令和５年第４回豊後大野市議会定例会が12月20日に開催された。
本会議では、豊後大野市職員の給与に関する条例の一部改正を含む多くの議案が審議され、すべて全会一致で可決された。また、特に議会議員の報酬に関する改正なども注目を集めた。
まず、第75号議案の「豊後大野市職員の給与に関する条例の一部改正」について、総務常任委員会委員長の佐藤昭生市議が報告。令和５年の人事院勧告を受けて職員給与が改定され、具体的には期末手当の支給割合が引き上げられる内容が示された。委員会での質疑では、職員給与の見直しが他市町村の状況と比べてどうであるかが議論され、慎重に審査が行われ全会一致で可決された。
続いて、第76号議案から第78号議案において、特別職（市長、副市長）及び議員の報酬に関する条例改正が行われた。これらについて、各議員から給与カットの進行状況が質問され、月例給の支給割合のカットが説明される場面も見られた。いずれも地方自治法の規定に基づき、全て賛成のもと可決された。
また、第79号議案「豊後大野市国民健康保険税条例の一部改正」については、出産被保険者に係る保険税免除の規定が設けられることが決議され、福祉の充実が意識された。委員からは、今後デジタル申請の可能性についての意見も出され、利便性の向上が求められた。
最後に、総計で26件の議案が審議され、教育関連、環境衛生、農業の発展を図るための各種予算も承認された。
これら一連の議案は、市民生活に直接的な影響を及ぼすものであり、各議員の地域への責任感も伺えたとのことだった。