令和６年６月19日、竹田市議会第２回定例会が開催された。
本日は、義務教育費の国庫負担率復元に関する請願が上程され、重要な質疑が行われた。特に、議案第61号の条例改正に関する質疑が目を引いた。山村英治議員は、条例改正の背景に台湾の企業進出があることを確認した上で、その経緯について質疑を行った。
財政課長の廣瀬恵三氏は、条例改正の理由として、態勢の変化に対応するための期待を示した。具体的には、交通と物流が増加することを見越して、新たな業種の誘致を促進することが狙いであると説明した。また、新設や移設にあたる雇用条件についても見直しが行われている。
阿部雅彦議員も、半導体関連企業の誘致とその準備について質問を行った。広瀬課長は、今後の誘致活動についても十分な準備をする必要があると述べた。
請願については、義務教育や最低賃金に関する二つの請願が上程され、これもまた議論の焦点となった。市がこれらの請願を受け入れる方向性を示すことは、市民の重要なニーズに応えるものである。
会議の最終的な決議として、予算特別委員会の設置と議案の委員会付託が認められた。これにより、今後の予算の詳細な議論が期待される。議員一同が集まり、市政への理解を深めるべく掘り下げた議論が行われたことが見受けられる。
このように、本日行われた竹田市議会では、複数の請願と重要な条例改正が討論され、市の今後の方向性について議論の場が設けられた。市民の意見を反映しつつ、効率的な行政運営を目指すための取り組みが進行することが求められている。