12月13日、令和5年第4回豊後大野市議会定例会が開催され、29件の議案が審議された。この中には、各種条例の改正や補正予算案が盛り込まれ、大きな関心が寄せられている。
特に注目されたのは、豊後大野市職員の給与に関する条例の改正だ。川野市長は、勤務環境の改善を目指すとし、さらなる透明性を持った人事管理を促進していく方針を示した。議会に出席した吉藤里美議員は、この改正内容を受けて現職の給与の階級見直しや、効率的な財源配分への期待を込めて意見を述べた。
国民健康保険税の減額措置についても重要な議題の一つとなった。この施策は、出産被保険者を対象に産前産後期間の税負担を軽減するもの。税務課長の河面邦弘氏は、対象世帯数は13世帯を見込み、減額総額は約40万円にのぼると説明した。これに対し吉藤議員は、家庭への配慮を求め、ぜひ周知徹底するよう市に求めた。
さらに、豊後大野市立幼稚園設置条例の改正も大きな波紋を呼んだ。現在の不況を反映し、3つの幼稚園の廃園を提案する内容が含まれており、地域住民への影響を懸念する意見も相次いだ。教育長の下田博氏は、複数回の説明会を通じて、廃園の必要性を地域に理解してもらったと強調したが、世論はまだ分かれている様子が伺えた。
賛否が分かれる中、令和5年度一般会計補正予算（第8号）や国民健康保険特別会計補正予算案も提示され、総額は約4億円に達する。これらの議案は、地域福祉の充実を図るため、町の経済状況が厳しい中でも必要不可欠な措置と位置付けられている。議会内では、さらなる検討が必要との意見もあり、月の最終週には次回開会議が予定されている。市内外の関係者はその動向を見守っている状況だ。