豊後大野市議会が令和6年6月に定例会を開催し、いくつかの重要議案が議論された。
議案の中で特に注目されたのは、放課後児童健全育成事業に関する基準を定める条例の制定である。これに関し、後藤雅克議員は、この事業の進展に向けた具体的なプラン策定について質問を行った。まちづくり推進課長の河室晃明氏は、企業誘致を対象として地域特性を調査・分析し、競争優位性を高めるための戦略的なプランを策定する考えを示した。
また、川野文敏市長は、企業誘致の必要性を強調しており、地域経済の活性化に向けた具体的な施策についても言及した。企業誘致は、今後の市の発展において非常に重要な位置を占めているとして、迅速な実行が求められている。この背景には、他地域との競争が厳しくなる中で、豊後大野市が持つ地域資源を最大限に活用する必要があるといった現状がある。
さらに、令和6年度の一般会計補正予算についても質疑が行われ、後藤議員が企業誘致プラン策定に関連する費用について尋ねた。河室氏は、専門的知識を有する業者からの提案を受けるため、公募型プロポーザル方式を採用する意向を示した。このような取り組みが実現することで、地域における企業の誘致は活発化し、経済基盤の強化が期待される。
旧三重幼稚園舎の改修に関しても議論が重ねられ、長野裕子子育て支援課長は、耐震性を保ちつつ改修を行うことで、今後数十年にわたり使用可能とする見込みを示した。しかしながら、後藤議員は新築の必要性を訴え、「古い建物を改修することで長期的な維持が可能とされるが、今後の安全性に懸念が残る」と指摘した。
総じて、今回の定例会では地域振興策や市のインフラ整備に関する多様な議案が扱われ、議員たちの質疑を通じて市政への関心と期待が浮き彫りとなった。今後の動向に注目が集まる。