令和6年第1回豊後大野市議会定例会が2月27日に開会され、様々な議題が提案された。特に、令和5年度一般会計補正予算の専決処分承認や新年度予算案が中心に議論される。28の議案と1つの諮問が提案されており、その中には多くの条例改正が含まれる。特に、人口減少対策が重要なテーマとして浮上している。
川野文敏市長は、開会挨拶で議会の開催に感謝の意を表し、45案件を提案した中でも、令和5年度一般会計補正予算については、物価高騰により影響を受ける低所得者世帯への支援を主な目的としていると説明した。提案された補正予算の中には、食費や生活必需品の価格上昇に対する支援金が含まれており、地域住民への直接的な経済支援を示すものとなっている。
再度採決され、補正予算は全議員賛成により可決された。次に議論された第2号議案では、戸籍法改正に伴い、手数料条例の一部改正が提案され、こちらも賛成多数で通過した。様々な条例改正が一括して提案され、効率的な行政運営を目指していると感じさせた。
さらに、議会では人口減少問題に対する特別委員会の設置が決定され、急激な少子高齢化に対処するための調査や報告が行われることが期待されている。この特別委員会は、議長を除く17名の議員で構成され、令和6年9月末までの調査期間が設けられた。
また、議会運営委員長の穴見眞児氏が提案した、豊後大野市議会政務活動費の交付に関する条例も可決され、議員に必要な活動資金を支援する方向が示された。これは情報伝達を円滑にし、市民への複雑な政策に対する理解を深めるための重要な施策と考えられる。
この定例会は3月21日までの予定で、各議題の履行に向けた議論が続けられ、さらなる政策実現に向けた強い意志が表れたと言える。議会運営に対する議員の活発な参加が、地域の発展に寄与することを期待する。