令和6年6月26日、竹田市議会の第2回定例会が開催された。
この日は、主に各常任委員会の委員長による審査報告が行われ、特に竹田市立こども診療所の早期再開を求める決議案が注目を集めた。一般会計補正予算及び関連する複数の議案も議題として扱われた。
審査報告では、総務常任委員会委員長の阿南智博氏から、竹田市企業立地促進条例の一部改正議案が原案通り可決されたとの報告があった。続く産業建設常任委員会委員長の池見傑氏は、竹田市市営住宅条例の一部改正等を報告し、請願第2号の採択も伝えた。これにより、最低賃金引き上げのための強い意見書が提出されることが決定された。
社会文教常任委員会委員長の熊野忠政氏は、診療所の早急再開に向けて第三者委員会の設立を報告し、各種問題解決のための決議案が可決されたと強調した。議会内外からの要求に応じて、診療所再開を急ぐ姿勢を示したが、議員からは過去の行政対応への疑問が指摘される場面もあった。
また、今後の審議においては、診療所の責任と現医師の復帰に関する議論も続くことが予想される。過去1年間休診状態にあることから、子どもたちの医療をどう守るかが焦点となっていることが次第に鮮明になった。
他の議題では、義務教育費国庫負担率復元に対する意見書や大分県最低賃金に関する意見書の提出についても議論され、政府への強い要請が行われることが合意された。特に教育費の負担率については、全国的な教育格差を解消するための施策が重要視されていることが伺えた。
最後に、議員派遣の件や議会の今後の運営についても改めて確認され、適切な後続の活動が行われるよう要請されることで、今回の定例会は無事終了した。