令和2年5月15日、竹田市議会は第1回臨時会を開催した。新型コロナウイルスの影響を受け、議題には税条例や補正予算の改正に関する重要な報告が含まれていた。公聴された案は、竹田市税条例等の一部改正を主な内容とし、これにより市民生活への影響を軽減することを目的としている。
議長の佐田啓二氏は、議会開催に際して、出席者数を制限し、三密を防ぐための対策を取ると述べた。出席議員は16名であり、一定の定足数に達していた。こうした背景から、議会運営を行う必要性が強調された。
市長の首藤勝次氏は、新型コロナウイルス感染症への対応として、全世帯へマスクの配布を行ったことを説明。具体的には、全世帯1戸当たりマスク10枚を配布し、これにより市民生活の不安を軽減することを目指している。また、国からの特別給付金の申請状況についても言及し、既に約50％の申請が受理されたと報告した。
報告された議案の中には、国民健康保険や介護保険に関する条例改正も含まれていた。税務課長の山口誠氏は、国民健康保険税条例の改正について、「基準課税額の限度額を引き上げる必要がある」と述べた。新型コロナウイルスの影響を受けた市民に対し、公平な負担を求めるための改正措置が進められている。
さらに、商工観光課長の渡辺一宏氏からは、コロナ禍による経済的な影響を緩和する施策として、「コロナに負けない竹田、みんなで応援プロジェクト」の説明があった。このプロジェクトでは、飲食業や宿泊業を支援するため、前売り券の販売などを行うことが計画されており、その経済効果が期待されている。
また、農政課の後藤聡氏は、農業サポーターを活用した支援事業について説明。仕事を失った方々を農業分野に雇用することで、地域の活性化と人手不足を同時に解消するための施策が考えられている。これらの施策を通じて、社会的な絆を強めていくことが求められている。
竹田市議会は、今後も新型コロナウイルスに対する対応策を進める方針を示し、市民に対する支援を引き続き行っていく考えを強調した。議案はすべて原案通り可決され、本日の臨時会は円滑に終了した。