令和3年3月8日に開催された竹田市議会第1回定例会では、男女共同参画の推進や新型コロナウイルス感染症に関する経済対策が主要な話題に上がった。
初めに、阿部雅彦議員は男女共同参画の推進状況について質疑を行った。この中で、国際女性デーにちなみ、日本のジェンダーギャップ指数が121位であることを挙げ、日本全体の男女平等推進に向けた竹田市の取組を問うた。これに対し、人権・部落差別解消推進課長の阿南秀則氏は、竹田市では2022年度に女性委員の割合を30%に引き上げる目標を掲げているが、現状は23.7%であり、まだ目標には達していないとの報告があった。特に、教育委員会や農業委員会においては、女性委員数が低迷しており、今後のさらなる意識向上と参加促進の必要性が強調された。
次に、新型コロナウイルス感染症の経済対策について、阿部議員はプレミアム付き商品券事業の効果を検討した。商工観光課長である渡辺一宏氏は、これまでに230以上の事業者が支援を受けており、支援金額は1億3,340万円に達したと述べた。提出されたアンケート調査によると、約80%の事業者が支援の効果を肯定的に評価していることが確認され、今後は新しい経済対策の必要性についても議論されることが期待される。
また、地方創生についても議論され、佐藤美樹議員は竹田市の農政についての質問を行った。現在の農業の現状やブランド化の取り組みを中心に、特産物の生産・流通の戦略について情報共有がされた。特に、地理的特性を生かした農業の発展に向けた今後の方策が求められている。
議会では、直入地域の各施設の利活用や高齢者福祉に関する問題も取り上げられた。特に直入地域にある高齢者生活福祉センターの跡地の利活用について具体的なプランが公表され、地域住民の意見を尊重しつつ、多様な利活用が模索される方向性が示された。