令和元年12月20日、竹田市議会第4回定例会において、議案や決議案が審議された。
本日の議事では、総務常任委員会からの審査報告や、各種議案に対する質疑が行われた。特に重要な案件とされるのは、議案第114号や第118号などの給与に関する条例の改正である。これらの改正に対して、議員から多くの討論が寄せられた。
議案第114号の竹田市会計年度任用職員の報酬に関する条例では、上島弘二市議が反対討論を行った。「今や公共サービスは多くの非正規職員によって支えられており、常時勤務を要する職に不安定な雇用形態を容認するのは問題である」と訴えた。加えて、同議案の改正によって非正規職員の任用条件が厳格化され、多くの問題につながる可能性が指摘された。
同様に、議案第116号に関しても上島市議が「市の財政状況を考慮すると、期末手当を増額することは理解を得られない」とし、他議員も賛同した。吉竹悟議員は「市民のために働く職員の生活給は理解しているが、現状では市民に負担を強いることになる｣と述べた。
一方、決議案第3号では、竹田市立都野小学校用地の賃貸借契約に対して議会の議決を求める内容で、首藤健二郎市議が提案した。首藤市議は、賃貸借契約が無議決で行われていることに問題があるとし、地方自治の根幹を見据えた発言を行った。「行政手続きの適切な進行が求められる」と強調された。
全体として、議会では多くの修正案や新規議案が提案され、それに対する質疑も活発に行われた。今後の市政運営においては、議員の意見が市の政策形成に大きな影響を与えることが示されている。
このように、竹田市議会では透明性や市民との信頼関係を重視した議論が続いている。今後も市民からの理解を得るために、十分な情報提供と誠実な対応が求められるであろう。