竹田市議会が教育・林業政策を中心に議論

9月10日に行われた令和元年竹田市議会第3回定例会では、市内の教育や林業、福祉に関する重要な議題が報告された。特に注目されたのは、林業政策と教育現場の課題であった。長期にわたる少子化の影響により、竹田市の小学校における児童数は急激に減少しており、教育環境が厳しさを増している。議会では吉竹悟議員が林業政策について質問し、国の森林政策に基づく具体的な施策が求められた。特に、地域材の利用促進の必要性について議論され、竹田市産材を用いた地域振興や林業の持続的発展に向けた施策情報と、森林環境譲与税などの新たな制度の活用が注目された。さらに、教職員の時間外労働についても議論が及び、適切な労働環境を整備するための地域全体での取り組みの重要性が認識された。大分市の取り組みを参考にしながら、竹田市においても教職員の人員確保や労働時間の短縮に向けた支援策を講じなければならないとの意見が相次いだ。特に医療の現場においても、人材不足が深刻化し、休職中の教員が連鎖的に増えている現状も報告された。これに対し、竹田市は今後も教育環境の充実を目指し、積極的に地域と連携を図りながら、限られた資源を有効に活用していく必要性があると強調された。検討事項としては、地域内での子育て支援体制の確立、教員の増員の必要性、地域の育児環境の整備、学校通学の安全性向上などが挙げられ、これらの施策の推進に向けて、適切な予算措置や関係団体との協力が重要であるとされた。今後も竹田市は、これらの施策の進捗を注視しながら、子どもたちが安心して学べる環境を整えていくことが求められている。