令和４年１２月２０日に行われた竹田市議会第４回定例会では、様々な議案が審議された。
この日の会議では、報告第６号から第８号までの専決処分事項を含む29件の議案が一括で議題として取り上げられ、各常任委員会委員長からの審査報告が行われた。最初に行われたのは総務常任委員会の佐藤美樹委員長による報告で、議案第86号から第89号までの５つの案件が原案通り可決すべきと決定されたと述べた。
続いて、産業建設常任委員会の上島弘二委員長が報告を行った。こちらでは、14件の案件が可決すべきとされ、特に長湯クアハウスの指定管理に関する質疑が重要なテーマとなった。この案件に関して、鷲司英彰議員からは質疑が行われ、クアハウスの経営体制や取締役の変更について説明が求められた。上島委員長は、経営者の退任や外部監査について言及し、慎重な運営を求める意見が出されたと述べた。
また、教育に関する意見書案第５号が提案され、阿部雅彦議員が提案理由を説明した。内容は、教職員が地域に根ざした教育活動を行うための環境づくりを要請するもので、教職員不足や多忙化の課題を挙げながら、保護者や地域との連携の重要性が強調された。意見書案は議員から異議なく可決された。
さらに、追加議案として令和４年度竹田市一般会計補正予算（第９号）や職員の高齢者部分休業に関する条例が提案され、それぞれ採決された。特に、職員の定年が引き上げられる中、給与の見直しや新たな採用計画の必要性が議論され、今後の職員のキャリア形成が重要な課題として浮上した。
議会は、出席議員15名全員の賛同が得られ、議案はすべて原案のとおり可決され、閉会の運びとなった。今回の会議を受け、今後の市政に向けた審議の場が新たな課題解決に向けた決意を示している。