令和4年竹田市議会第2回定例会が開かれた。
本会議では、総務常任委員会、産業建設常任委員会、社会文教常任委員会及び予算特別委員会からの審査報告が行われた。各常任委員会は、審査の結果、付託された報告第1号から第5号及び議案第58号から第63号の計13案件を一括議題とし、これらは原案のとおり可決される見込みであることが伝えられた。
特に注目されたのは、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を元に戻すことを求める意見書案で、社会文教常任委員会の委員長、首藤健二郎氏が提案した。この制度は、教育の機会均等とその水準維持に寄与していると説明され、義務教育が持つ社会的使命についても言及され、これに期待が寄せられている。具体的には、国負担割合を2分の1に復元することが求められている。
また、議員からはプレミアム付商品券事業についての質疑も活発に行われた。商工観光課長の武内公司氏は、プレミアム付商品券の発行について説明し、地域消費喚起を目的としたこの事業が、竹田市内での経済活性化につながることを強調した。特に、紙の商品券と電子商業券の併用について採用され、利用開始日など具体的な実施スケジュールが示された。
さらに、追加議案として上程された議案第66号では、令和4年度一般会計補正予算についても議論がなされ、歳入歳出ともに予算が増額されるとの説明があった。市長の土居昌弘氏は、具体的な補正内容として、物価高騰対策や新型コロナウイルスのワクチン接種対策などを挙げ、これに対して議会の協力を求めた。
本定例会は、全ての議案が承認され、令和4年竹田市議会第2回定例会は円滑に閉会となった。今後、市議会は提出された意見書案を基に、国への要請活動を展開していく見通しである。