令和6年2月6日、竹田市議会の第1回臨時会が開かれた。
市長は、まず能登半島地震に対して哀悼の意を表し、被災者支援の取り組みを強調した。
また、補正予算案と条例案の2件を議題とし、議案第1号は令和5年度竹田市一般会計補正予算（第6号）であり、補正額は歳入歳出ともに約1億6,200万円の増額であり、予算総額226億円に達するものである。この予算は、物価高騰対策等に向けた支援に関するもので、具体的には、エネルギーや食品価格等の高騰支援金やプレミアム付商品券に関する事業が盛り込まれている。
さらに、議案第2号は竹田市手数料条例の一部改正案であり、これも地方公共団体の手数料の標準に合わせた改正である。市長は、提案理由を説明し市民生活への影響を考慮し、議員には慎重な審議を求めた。
質疑では、プレミアム付商品券の支援事業について特に多くの意見が交わされた。議員の一人である阿南智博氏は、商品券の利用開始が7月に設定されている理由を問い、具体的な経済状況についての懸念を表明した。市長は、物価高騰に伴う市民の生活支援が急務であるとしたが、一方で商工観光課長が利用時期を7月に設定した経緯には、事務手続きや準備の時間が必要であるとの説明があった。
また、議員の鷲司英彰氏は、商品券の効果や市内での経済循環に対する疑念を示した。これに対して市長及び商工観光課長は、利用促進策について具体的な検討を行う意向を述べた。さらに、飼料高騰支援の必要性についても意見が出され、市長は今後の助成対象についても検討していくとし、農業全般の支援の必要性を認識した。
議案は討論を経ていずれも原案通り可決され、会議は閉会した。市議会は引き続き、このような支援策を通じて市民の生活を保護し、地域経済の再生を図る方針を示している。