令和４年６月に開催された竹田市議会第２回定例会では、様々な重要な議題が取り上げられた。特に、観光業の回復や移住・定住促進に関する質疑が目立った。
議会では、観光についておもに首藤健二郎議員が発言し、コロナ禍における観光産業の影響と今後の戦略について言及した。彼は、日本が世界経済フォーラムにおける魅力度ランキングで首位に輝いていることを指摘し、国内外の観光客をターゲットとしたプロモーションの重要性を強調した。
商工観光課長の武内公司氏は、ゴールデンウィークにおける観光客数の回復について報告し、前年に比べて着実に客足が戻っているとの見解を示した。また、韓国等の海外からの観光客の誘致が期待されていることも述べた。観光業の復興を見据え、地域特性を活かしたアフターコロナ時代の戦略が求められる。
次に、移住定住に関して提案された施策についても多くの議論が交わされた。市の新たな移住支援給付金制度が紹介され、移住者に対するインセンティブを強化する必要性が指摘された。竹田市の人口減少が続く中、定住者を増やすための多様な施策が求められている。
また、教育に関する質疑も行われ、特に小中学校の統合案が注目された。佐藤市蔵議員からは、地域住民を巻き込んだ十分な説明会の提案があり、教育長は今後の検討を約束した。保護者とのコミュニケーションの重要性も再確認され、教育の現場でのストレス軽減対策や、メンタルヘルスへの配慮が求められている。
最後に、農業経営に関する質問もあり、資材の高騰が農業者に影響を及ぼしている実情と、その対策が必要であることが強調された。市は今後も農業支援の強化を図ると約束した。
これらの議論を踏まえ、竹田市は今後の施策において、一層の連携を強化し、地域の魅力を向上させることが求められている。