令和6年竹田市議会第2回定例会が6月14日に開催され、一般質問が行われた。議員たちは市内の様々な課題について質問し、その内容は高齢化や地域振興に関するものであった。
まず、池見傑議員が要支援、要介護認定者の現状について質問を行った。高齢者の人口は令和6年3月末の時点で9,505人に達し、高齢化率は49.7%である。後期高齢者5189人は総人口の29.8%を占める。このまま人口減少が続く中、高齢者の割合がさらに増加することが予想されている。この傾向は、戻れぬ急激な社会の変化の中で継続しているとされる。
山村英治議員は、高齢者福祉の重要性を指摘し、在宅生活支援と施設入所型支援の現状を問うた。要介護認定者の中で、重度者の割合は55.1%に達し、介護財政も厳しい状況であるとの説明があった。また、地域の担い手不足や財源確保についても問題視されている。
その後、竹田市の小規模校統合についても議論が展開され、教育長は、教育環境の向上を目指し小規模校の再編を進める考えを述べた。
また、商工業振興についての議論もあった。新しいビジネスモデルや地域資源の利用が現状の課題解決につながることを強調され、粘り強く取り組んでいく意思が感じられた。
この会議では、さまざまな問題へのアプローチが示されたが、特に人口減少時代におけるボトルネック分析とその改善策が求められている。高齢者への視点が強調されたが、地域全体の活性化も忘れてはならない重要なテーマである。今後は、地域の連携を強化し、竹田市の未来を見据えた施策が期待される。