令和2年竹田市議会第4回定例会が開催され、各議員が市の重要課題について質問した。特に、阿部雅彦議員や首藤健二郎議員の発言が注目された。
阿部 雅彦議員は、竹田市地方創生TOP総合戦略とSDGsに焦点を当てた。彼は、「第2期竹田市地方創生TOP総合戦略には、人口減少に対応するための実施が必要である」と強調した。企画情報課長の工藤 隆浩氏は、「SDGsは、持続可能な社会を実現するための方法であり、竹田市の施策と一致することを確認している」と述べた。阿部議員は、エネルギー政策にも言及し、「再生可能エネルギーの導入を急ぎ、特にバイオマス発電に対する期待を持っている」と発言した。
次に吉竹 悟議員が10月の豪雨災害について質問し、「災害査定の進捗状況と復旧の見通しはどうか」と問いかけた。農林整備課長の堀 徳広氏は、「農業用設備のの査定は順調に進んでおり、早期復旧を目指す」と答えた。また、公共インフラの復旧についても言及し、「市として迅速な発注を行い、早期復旧を図る」と述べた。特に吉竹議員は、「現場の住民に対し、復旧の時間がかかることを説明し、理解を得ることが不可欠である」と訴えた。
また、首藤 健二郎議員は竹田市のバイオマス産業都市構想について質問した。「木質バイオマス燃料製造プロジェクトの進展状況はどうか」と問うて、企画情報課長は「令和2年度からのプロジェクト進行に関して、複数の事業者からのお問い合わせがある」と返答した。
インフラ整備に関する質問では、首藤議員は「光ファイバーの整備状況を把握する必要がある」と述べた。ケーブルネットワークセンター長の渡辺 康公氏は、「光ファイバーはほぼ全域に及ぶが、利用者が物理的な不具合を訴えるケースがある」と指摘し、課題の認識を共有した。事務的窓口の一本化も求められ、改善の余地があることが示唆された。
最終的に、駅舎移転の可能性についても言及され、首藤議員は「玉来駅の移転は地域の活性化に寄与するのではないか」と提案した。市は、現実的な可能性を踏まえつつ、地域の意見を集約し、適切なアプローチを模索するとした。議会での活発な対話は、市民の期待に応える施策へとつながる可能性が示された。