令和3年3月2日、竹田市議会は第1回定例会を開催した。
会期は本日から3月22日までの21日間と決定された。出席議員16人が賛同し、議会が始まった。
今回の定例会では、合計46件の議案が上程された。その中でも、注目されるのは予算案である。
市長の首藤勝次氏は、予算案において「前年度より10.6%の減額となる」と述べた。具体的には、一般会計予算の総額が183億8,348万円である。
福祉施策の充実に向けて、高齢者生活支援や障害者自立支援事業を強化することが計画されている。これらの施策は、地域共生社会の構築に向けたものと位置づけられる。
新型コロナウイルスへの対応として、ワクチン接種事業が重要な戦略となる。首藤市長は、「発症を予防し、重症化を防ぐことを目指す」と強調し、地域の健康を守る姿勢を示した。
さらに、農業振興に関しても強化が図られる。農業生産額が221億円に達し、大分県内でトップを誇る。市は、活動火山防災営農施設整備事業を通じて、後継者の育成や耕作放棄地の解消を目指す。
許可を得た議案第45号は、和解及び損害賠償の決定についてのもので、全会一致で可決された。細かな議案に対する質疑は行われず、スムーズな進行が見られた。
竹田市は、今後も地域資源を最大限に活用し、観光業や農業の振興を図るとともに、温泉療養の施策を進めていく考えを示している。これにより、地域の経済を支える取り組みが期待されると見られている。今回の定例会では、市長の報告に基づき、市民への説明責任を果たす姿勢が強調された。成功を収めた事業と新たな施策の推進が竹田市の未来に明るい影を投げかけている。