竹田市の12月定例会において、後藤建一議員、佐藤美樹議員、山村英治議員、阿部雅彦議員らが一般質問を行いました。今回の議論の中心は、アフターコロナ対策や地域の活性化、市民の安全、企業誘致、文化芸術振興など多岐にわたりました。
特に、後藤議員が提起したアフターコロナを見据えた経済の活性化については、新型コロナウイルスが市内の中小企業や農業者に深刻な影響を与えている現状が強調されました。後藤議員は、「自治体独自の自立政策と支援が求められている」と述べ、そのための具体的な政策の重要性を訴えました。市長の土居昌弘氏は、「農業者や商工業者を支援し、賑わいの創出へ向けた取り組みを進める」との意向を示しました。
また、近年の企業誘致に関する話題も取り上げられました。過去10年間で製造業の誘致が進まなかったことに対して、課題を分析する必要があるとの認識が示されました。市長は、農業やＩＴ関連企業の誘致を視野に入れ、企業の視点からも地域の資源を活用したビジネスモデルの確立を目指す意向を示しました。
文化芸術振興に関しては、竹田市文化振興財団の運営体制や、地域の文化資源の活用についての説明がありました。市長は、文化芸術を通じた地域振興の重要性に言及し、今後の計画に期待を寄せていました。
大蘇ダムの浸透問題や長湯のウェイクケーブルパークの運営問題も議論に上がり、ここでも市民の安全や地域の活性化に向けた取り組みの重要性が強調されました。地域の観光資源と連携しながら、経済の活性化を図る必要があるとされました。議会は引き続き、市民の生活を支え、地域の未来を見据えた施策の推進を求めています。