令和3年3月9日、竹田市議会の第1回定例会において、様々な重要な議題が議論された。特に経済対策や農林業の担い手問題が注目を集めている。
吉竹悟議員は最初の質問で、コロナ禍における経済対策について言及した。経済が厳しい状況にある中で、プレミアム付商品券の効果について触れ、30%の割引率で即日完売となった事例を挙げ、追加政策の必要性を訴えた。また、商工観光課長の回答によると、経済が低迷している現状を鑑み、継続的な支援が必要であるとし、地元事業者を支える方策を模索していると述べた。
次に吉竹議員は、合併以降の農林業全般における担い手の動向について質問した。農政課長の回答には、独自の支援策により新規就農者が増加していることが示され、これにより90名が農業従事者として定着しているとの進捗が報告された。しかし、吉竹議員は、農業従事者の高齢化が進んでいる現状も指摘し、次世代の担い手を育成するための更なる戦略が求められると強調した。
また、福祉政策に関する質問では、福祉施策の充実が求められる中、公共施設のバリアフリー化が進まない現状も指摘され、安全に生活するための環境整備を進める必要性が訴えられた。市長は、高齢化と障害者問題の重要性を認識し、将来的には共生社会の実現に向けて積極的な対策を講じる意欲を示した。
山村英治議員による国営大蘇ダムの浸透抑制対策についての質問も重要なポイントであった。農林整備課長は、農業用水の安定供給が懸念される中で、貯水量の維持が難しい状態にあることを明らかにした。また、農政局からの今後の対応に期待を込めた意見が多数寄せられた。
文化振興財団に関する山村議員の質問では、財団設立の背景や運営体制についての説明が求められた。市長は財団の役割を重要視し、自ら評議員としての役割を果たしたいとし、文化行政の発展に期待を寄せた。
最後に、議会や市民からの信頼を築いていくためには、透明性を持った運営が求められるとの意見が多く寄せられた。市長及び課長たちは、それぞれの立場で議会の意見を真摯に受け止め、それをもとに今後の方針を再考する意義を認識する姿勢を示していた。