令和2年9月の竹田市議会の定例会において、議員たちが地域の重要課題について熱心に議論した。議題は教育、地域整備、観光振興、条例の改正の４つに分かれ、それぞれの議員が地元の現状を踏まえた意見を述べた。
特に教育について、井英昭議員が少子化問題を指摘した。彼は、竹田市の小中学校における今後の生徒数減少に関する予測を示し、これに対して統廃合の必要性に言及した。他の意見では、教育内容の充実が求められる一方で、学校の統廃合に対する地域住民の反発もあることが強調された。
竹田市中心部の整備については、再開発の具体策が提案された。倉庫や商業施設を中心に、地域活性化を狙う新たなビジョンが話し合われ、実行可能な策の必要性が感じられた。また、観光面においては、国民宿舎久住高原荘の運営状況が懸念された。議員たちは、経営を民間に委ねることや施設の休館措置についても意見を交わした。
条例改正案については、企業誘致を目的とした新たな支援策が議論された。特に新しい条例により観光業が支援される一方、バイオマス発電事業が対象に含まれない点が取り上げられた。これにより地域の雇用創出や観光振興に対する期待が持たれているものの、一部議員からは実効性に対する懸念の声も上がった。
これまでの議論を通じて、竹田市の未来を見据えた多様な案が模索されていることが明らかになった。市の活性化には、教育、観光、地域整備など、様々な分野での連携が必要であり、前向きな一歩として、自信を持って施策を推進していく重要性が強調されていた。