令和2年3月12日に実施された竹田市議会第1回定例会では、6名の議員が一般質問を行い、様々な課題について意見が交わされました。
特に多く取り上げられたのは「中山間地域等直接支払制度」の重要性でした。上島弘二議員は、この制度が農業生産条件が不利な地域における支援策であることを強調しました。これに対し、農政課長の吉良栄三氏は、令和元年度では182集落協定があり、交付金の総額が5億439万2,630円であることを述べました。また、上島議員は、この制度の利用が地域にとって重要であると認識しており、今後の支援策に関しても期待を寄せています。
また、井英昭議員は久住高原の保護・保全の課題を提起しました。大野川上流土地改良事業の充実した水利を活かし、地域の観光資源としての重要性が語られました。農業振興と環境保全の両立を図る方針が市から示され、そのための具体策を模索することも求められました。
財政状況についても言及され、財政調整基金の活用が求められる局面において、特定の事業への投資が重要であると指摘されました。竹田市が推進している農業施策は、今後の地域経済の活性化に寄与することが期待されています。
さらに、学校統廃合に関しても議論があり、少子化が進む中で、存在意義を問われる学校の再編が必要であるとの意見がありました。教育委員会の今後の取り組みや地域からのフィードバックを重視する姿勢が強調されました。
このように、様々な面から竹田市の課題に向き合い、地域の振興、新しい施策の導入を期待する声が上がる中、議論は進展しました。市民の声を反映した施策へと繋げるため、さらなる議論が必要とされます。