令和5年竹田市議会の第1回定例会が行われ、さまざまな議題が提起された。特に、少子化対策や介護福祉支援に関する問題が議論された。創生会の後藤建一議員は、市政運営や財政改革について問いかけ、特に新型コロナウイルスや外的要因による経済打撃の影響を指摘した。この中で、市長の施政に対する自己評価が求められた。市長は、これまでの施策を振り返りつつ、特に感染防止の徹底や市民への支援策に尽力してきたと話した。また、視察結果を元に、竹田市づくりの戦略として「いのちを守り いのちを育み いのちを輝かせる」という理念を強調し、市民の協力を求めた。この理念を基に、さらなる施策として竹田市の人口減少を何とか食い止めるための取り組みが必要であると各議員が述べた。
続いて、新生会の鷲司英彰議員は竹田市の財政の将来について質疑を行った。特に、減少する地方交付税や減少する歳入に対し、街の活性化を図るための方策に関心が寄せられた。財務部長からは、経常収支比率についての現状と今後の見通しが説明され、税収確保のための具体的な施策に注目が集まった。環境整備による企業誘致や人口減少に対する対策も併せて検討されるべきであるとの意見が多く見られた。
阿南智博議員は、竹田市の少子化対策の現状とその施策について深く掘り下げた。特に、経済的支援に加え、人的支援の充実を求め、保育環境の改善の必要性を訴えた。また、介護サービスの必要性や、技能実習生の導入による人材確保の戦略も議論された。介護施設の待機状況も報告され、特に特別養護老人ホームへの需要の高まりが強調された。
工藤忠孝議員は、介護福祉の支援と財政の状況について言及し、財政調整基金や介護施設の現状、特に待機者数について質問を投げかけた。介護事業と財政が密接に関係していることを認識しながら、それぞれの施策が市民サービスに直結することを強調した。我々の生活を支える備えとして、行政は柔軟で効果的な施策を展開する必要があるとして、さらなる調査と研究の重要性が確認された。
この定例会では、竹田市が直面している多くの課題に対して具体的な意見が交わされ、次なる施策の方向性を模索していくことが求められた。特に少子化や介護問題については、詳細な補助金制度や支援策の検討がなされ、その実績や状況をもとに、今後の施策が強化されることが期待されている。