令和２年９月25日、竹田市議会の第3回定例会が開会され、多くの議案が審議された。
本日は、合計21件の議案や請願が一括議題として扱われた。
特に注目すべきは、竹田市企業立地促進条例の制定を巡る議論であった。この議案では、企業進出を促すための様々な助成措置が提案され、議員からの質疑も活発に行われた。総務常任委員会委員長の佐藤美樹氏は、「今回の条例案は、企業誘致の案件に直接影響を与える」と強調し、採決に向けた意見を述べた。
また、渡辺克己議員は、企業立地促進条例に類似する旧条例との混乱を懸念。新たな条例制定に際して、より緻密な審議が必要と訴え、不備を指摘した。これに対し、議長の佐田啓二氏は、十分な議論の上で決定を下すよう求めたが、最終的には再付託の決議がなされた。
さらに、地方財政に関する意見書案も重点的に議論された。特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地方自治体の財政の急激な悪化に対し、地方税財源の確保を求める意見書は、全会一致で議決される見通しとなっている。これについて、佐藤市蔵議員は「地方の実情に配慮した予算の確保が求められる」と訴えた。
それと同時に、核兵器禁止条約の早期批准を求める意見書も提出され、日本が唯一の戦争被爆国として、その責任を果たすべきだとの声が上がった。
閉会に向けて、各案件は慎重に審査され、認定第2号の決算や特別会計の認定は、引き続き継続審査されることとなった。議員たちは、この重要な審議を通じて、竹田市の将来を見据えた行動を促すことの重要性を再確認した。今後の進展に期待が寄せられている。