令和5年12月8日、竹田市議会の第4回定例会で、竹田市立こども診療所の現状と再開に向けた取り組みについて多くの議論が交わされた。
山村英治議員は、診療所の閉鎖が市民に及ぼす影響について言及し、地域の小児医療存続のための具体的な行動を求めた。特に、主治医が復帰するための適切な医療体制の確立が急務であると強調し、診療再開の見通しについても市長と議会の取り組みが必要であるとの見解を示した。
また、開設以来の受診状況とともに、病院運営における職員の働き方に関しても問題提起がなされた。休診となった7月以降の職員へのサポートや説明が適切になされていなかったことが指摘され、今後の改善に向けての提案がなされた。さらには、時間外勤務による負担増加や、医師1名の常駐という厳しい体制が、スタッフの精神的健康に影響を与えている実態も明らかにされた。
企業誘致に関する質疑もあり、財政課長が近年の誘致実績や今後の取り組みについて説明した。中九州横断道路の整備が進み、地理的優位性が増す中、市は企業誘致への強化を図っているという。議員たちは、企業誘致に向けた具体的な優遇策、候補地の情報提供、市民との連携が必要だと訴えた。
今後、市議会は竹田市立こども診療所の再開とその運営、及び企業誘致に向けた施策の見直しが重要だとされており、十分な議論と実行が求められている。市長も、親の立場として小児医療を守る意気込みを示し、議会の協力をお願いした。多くの課題が浮き彫りになった一日だった。