令和5年3月9日、竹田市議会は第1回定例会を開会し、各議員による一般質問が行われた。本会議ではマイナンバーカードの取得状況やその関連施策について、議員からの質疑が集中した。特に上島弘二議員は、政府が導入を進めるマイナンバーカードに伴う議題において、地方自治体における取得率の向上に触れ、市の交付率が63.3%であることを示した。
安定した取得率は良好な結果であるが、その条件については、竹田市として慎重に評価を行っている。県内で4番目に高い交付率にも関わらず、マイナンバーカードを取得しなければ何かを得られないという条件は設けていないと、総務課長の後藤和重氏は強調した。
また、会計年度任用職員制度に関する質疑も行われました。制度の導入後、報酬水準は下がっていないものの、全国的に見ても給与の適正化を求める声は多く、その中で竹田市の政策策定が今後も重要であることが強調された。特に、職員の働く環境と地域のニーズに基づいた対応の重要性が引き続き問われています。
さらに、テレワーク拠点の進捗状況についても、３か所の施設に整備した結果、主に県外からの利用者が多いこと、地域の利活用を計画的に進めていると報告されました。新たに設置された拠点は、市外の方々にも利用され、地域の認知度アップに寄与しているとされます。
最後に、霊感商法問題に関して、竹田市の相談窓口へのアクセス状況などが問われる中、社会福祉課長は市民からの相談実績ゼロを報告しました。この問題は今後も市民への周知を高める必要があり、特に高齢者に対しては、直接の説明会や専用の相談窓口の整備を検討することが求められました。
竹田市議会では、これらの問題に取り組む姿勢を示し、地域住民の不安を少しでも解消するための議論を重ねています。引き続き、向上心を持った施策展開に期待が寄せられています。