令和元年竹田市議会第４回定例会では、財政や地域振興、福祉政策に関する多数の質問が交わされた。特に、竹田市の財政状況については、吉竹悟議員が、平成30年度の決算を受けた今後の見通しを尋ねた。これに対して、財政課長の吉野文浩氏は、経常収支比率97.1％と、全国平均を上回る厳しい財政運営を強調しながら、歳出抑制への努力を述べた。
また、阿部雅彦議員によるバイオマス産業への取り組みについての質問では、竹田市がバイオマス産業都市に選定されたことが報告され、今後の組織づくりや事業進捗が期待された。さらに、介護予防剤についても、地域社会での高齢者支援が重要なテーマとして取り上げられた。こちらも様々な取り組みが進行中であり、地域福祉の充実が図られている。
佐藤市蔵議員は、ふるさと納税の現状について触れ、昨年度に2億3,700万円を超える寄附をいただいたことを報告したが、続く年度の進捗においては、流行に乗ったキャンペーンを展開する必要性があると指摘された。その中で、特に返礼品の工夫が好評を得ており、今後も多様なアイデアを取り入れることの重要性が述べられた。
その後の話題としては、県民体育大会が挙げられ、竹田市が過去最低の成績となったことへの反省が述べられた。ここでは、参加競技数や地域の連携が課題となっていることが共感され、スポーツ振興を図る新たな施策が求められている。市長は、広域圏内での競技機会増と地域間の連携を通じて、より多くのスポーツイベントが地域に根付くことを強調し、今後の展開に期待を込めて対応すると述べた。
最後に、障がい者に関する議題では、制度の変遷と福祉施策の必要性が示され、特に障がい者福祉手当の廃止後、いかに地域での生活が支援されるかが議論された。障がい者にも優しいまちづくりへの意向が示され、障がい者の声を反映させた施策が重要であることが共通理解された。これらの議論を通じて、竹田市が持続可能な地域づくりや住みやすい環境への取り組みを進めることが期待される。