令和元年12月9日、竹田市議会の第4回定例会が開かれ、市内小中学校の学力調査結果や公有財産の貸付けに関する条例の解釈、さらには大野川上流土地改良事業の進捗状況について議論された。
まず、小学校5年生を対象に実施された学力調査の結果が大いに注目を集めた。調査結果では、竹田市の5年生が全県最下位という厳しい評価を受けており、特に国語、算数、理科の全てが県平均を下回っていることが指摘された。教育課はこの結果を重く受け止め、小学校の授業を改善するためのプランを整備しており、具体的には授業方法の改善や家庭での学習支援を強化する方針が示された。
次に、都野小学校における行政財産の賃貸借契約についても議論が行われた。市長に対する住民監査請求が提出され、地方自治法第96条に基づく議会の承認の要否について確認が求められた。市は、貸付けが行政財産の目的に反しない限り議会承認は不要と主張しているが、審査を経る必要性について議会関係者からの異論が根強い。特に、学校の重要性を鑑みると、その取り扱いについて慎重さが求められ、今後の議会の議決が焦点となる。
また、大野川上流土地改良事業の進捗状況も報告されたが、特に未同意の受益地については、農家から賦課金を徴収する際に法令遵守の観点から様々な問題が挙げられた。今後、県との協議を通り、早期に解決策を見出す必要があるとの見解が示され、竹田市の農業振興に向けた課題も浮き彫りになった。
これらの複合的な問題について、市は引き続き地域住民や関係機関と連携しながら解決に努め、教育の質向上や農業振興を図っていく方針である。