令和2年6月4日、竹田市議会は第2回定例会を開会した。
会議では、議案第68号から第85号までの合計18件を中心に質疑が行われるなど、多様な議題が取り上げられた。
特に、市長の首藤勝次氏が新型コロナウイルス感染症に対する市の取り組みについて述べたことが注目を集めた。彼は、感染拡大の影響を考慮し、国民健康保険税及び介護保険税に関する条例の改正を報告した。その際、収入減少が見込まれる世帯に対して減免措置を設ける必要が生じたと強調した。
また、令和2年度の一般会計補正予算について、予算総額を230億5,269万6千円とし、歳入歳出ともに増加する旨の提案がなされた。具体的には、職員の給与カットや民生費の放課後児童健全育成事業委託料が増額されるなど、経済情勢に合わせた適切な予算が求められた。
議案の中には、竹田市の教育委員会委員に吉野聖子氏の任命が含まれており、新たに就任した吉野氏は所信表明を行った。彼女は「より良い教育環境を目指して誠実に努めたい」と述べた。
さらに、首藤市長は、新型コロナウイルス緊急事態宣言の解除や梅雨入りに伴い、地域の安全対策について言及した。雨による災害の備えを促すとともに、避難所の整備にも尽力する方針を示した。加えて、国からの支援策や交付金の状況についても言及し、地域の実情に沿った対策を強化する考えを示した。これにより市民が知るべき重要情報を整理し、迅速に支援が行き届くよう努めると述べた。
都心部への人口集中が進む中、首藤市長はこれを解決するために、地域の魅力を活かした施策を強調した。特に地方創生の観点からは、農村回帰の考え方が新たな価値観として広まるべきであるとし、意識を変えることで地域の発展に繋げたいと語った。
討論・採決では、全ての議案が原案通り賛成され、今後の行動計画に関しても一致した姿勢が求められた。このように、定例会では新型コロナウイルスの影響を受けつつも、市民の生活に密接に関連する重要な議題が取り上げられ、議会が果たすべき責任が再認識された。