令和6年竹田市議会の定例会において、多くの重要な課題が議論された中で、特に耐震化施策やこども診療所再開の計画に注目が集まった。
まず、竹田市の耐震化対策に関する進捗が報告された。市内の基幹管路における耐震適合率は16%と低水準であり、特に老朽化が進む昭和56年以前に建築された木造住宅が多い現状が示された。これに対し、上水道の耐震化を急ぐ必要があるとの意見が相次いだ。
次に、生活に必須なライフライン、特に公的な避難所における耐震化問題が挙げられ、現在指定されている68か所の避難所のうち約半数が未耐震であることが強調された。これは、市民の安全に直結する課題であるため、早急な対策が求められる。
さらに、最近の能登半島地震で見られた教訓から、特に高齢者や障がい者への配慮を含む避難体制の整備の必要性が指摘された。避難所における福祉支援も重要で、実際の避難計画を早急に整備することが不可欠である。
こども診療所に関しては、再開に向けた協議が医師の退院後に行われる予定であるものの、現在の状況では具体的な進展が見られず、市民からは不安の声が上がっている。この診療所は地域の子どもたちの医療を支える重要な施設であるため、スピード感のある対応が求められる。
また、外国人労働者の受け入れ体制も議論され、インバウンド観光の促進とともに定住を促すべきとの意見があった。地区の自治会では多言語対応が急務であり、観光誘導看板を設置するとともに、地域住民同士の交流を図る施策の必要性も相談されている。
地域振興について、「紫草」の復活を支援する声も上がり、この取り組みを通じて地方創生を図る重要性が議論された。地域資源を活用し、企業との連携を強化する中で、若手の地元定住を促進する施策が期待されている。
これらの施策は、まずは市民生活の基本である安全な環境を整えるために迅速に進められるべきであり、さらに、治安で安心できる地域社会を確立することに繋がると考えられている。