令和3年12月13日に開催された竹田市の第4回定例会では、様々な重要な質問が上がった。特に、本郷敦子議員による生活保護制度についての質問は、多くの市民の関心を集めた。生活保護制度は、国民の権利として制度化されているが、近年では制度の悪用や不正受給に対する懸念が高まっている。社会福祉課長の宮成公一郎氏は、「竹田市では過去に悪質な不正受給は発生していない」と述べ、厳格な管理を続けていることを説明した。市全体の世帯数や被保護者数について具体的なデータも提示され、地域の特性として高齢者世帯が多いとの説明もあった。
さらに、上島弘二議員の学校統合問題についての質問も重要な議題となった。学校統合に関しては、地域住民との意見交換が重視されており、教育総務課長の後藤惟稔氏によれば、各学校において説明会を実施しているとのことである。
また、デジタル化問題に関する質問も浮上した。上島議員は、デジタル庁新設などの施策が進められる中、個人情報保護の観点から懸念を示した。市のケーブルネットワーク・情報政策室長の渡辺康公氏は、国の方針に基づき個人情報保護委員会が関与することを強調した。
住宅リフォーム助成制度についても議論が交わされ、これに関しては多くの市民からの関心が寄せられている。市長の土居昌弘氏は、行政サービス向上の一環として、地域の中小企業を支援する施策を講じる考えを示した。
このような様々な質問と回答が交わされた定例会は、市民の生活に直結する重要な問題を扱う場としての役割を果たしていると考えられる。市が抱える課題や、それに対する具体的な施策が一層明確になることが期待される。