令和4年9月22日に行われた竹田市議会第3回定例会では、さまざまな重要案件が議論され、各委員会の審査報告が行われた。特に、一般会計補正予算の議案や地方財政に関する意見書が大きな焦点となった。
総務常任委員会委員長の佐藤美樹氏は、育児休業に関する条例改正の原案が可決されたと報告した。また、地方財政の充実・強化に関する意見書案も上程され、地域における多様な行政需要の高まりを受けて、財政措置の強化が求められた。
議案第68号は、竹田市の学校統合に関連する補正予算であり、山村英治議員が反対討論を行った。山村議員は、この統合に際して地域住民の声が十分に反映されていない点を指摘し、教育現場への負担増を懸念した。反対意見があったものの、最終的に原案は可決された。
意見書案第4号は、地方財政の維持・拡充に関するもので、特に医療や介護、環境対策へ必要な財源の確保が求められた。佐藤美樹氏が提起した意見書案は、全議員の賛同を得て原案通り可決された。これにより、政府に対し、本市の財政状態の改善が強く要請されることとなった。
また、台風14号に関する市長(土居昌弘氏)の報告もなされ、行政の防災対応の重要性が再確認された。今回の台風は大きな被害を予測したが、事前の準備により最小限に留めることができた。ただし、農作物への影響や復旧のための迅速な対応が求められている。
最後に、今回の定例会で提出された追加議案（議案第77号及び認定第2号から第11号）も問題なく可決され、各担当委員会へ付託される運びとなった。議会は、地域の多様なニーズに応えるため、引き続き議論を重ねて行く方針を示した。