令和4年6月3日、竹田市議会の第2回定例会が開会し、新たな議案の上程及び諸報告が行われた。
主な議題の一つとして、竹田市の2022年度一般会計補正予算（第1号）に対する質疑が取り上げられた。特に、生活支援特別給付金に関する質疑が多く、議員からの要望が相次いだ。
議案第57号、令和4年度竹田市一般会計補正予算（第1号）では、特に子育て支援に焦点が当てられている。市長の土居昌弘氏は、「低所得の子育て世帯に対する給付金は重要な支援策である」と強調した。質疑において、山村英治議員は、支給時期を早めることや竹田市独自の上乗せ支援について提案した。これに対し、社会福祉課長の後藤いずみ氏は、予算成立後の迅速な支給を目指す意向を示した。
また、報告第1号では、竹田市税条例の改正が示され、住宅借入金等特別税額控除の適用年限の延長について説明された。市長は、「法改正に基づく市税条例の見直しは市民にとって重要な意味を持つ」と述べ、地域活性化に向けた取り組みの必要性を訴えた。
議案第64号は教育委員会委員の再任について審議され、承認を受けた。市長は、教育の質の向上に向けた市の施策についても言及し、全体的な教育環境の整備が急がれることを強調した。
議事では、議案への質疑が議長の指示により進められ、最終的に全案件が可決。また、議会においては新型コロナウイルス感染症対策を講じ、出席者の安全にも配慮されたようだ。議長は、「今後も市民の意見を反映しつつ、議会運営に努めていく」と締めくくった。
本定例会は、地域課題に真摯に向き合う姿勢を市長や議員から感じられ、今後の竹田市の施策に期待が寄せられる成果を上げた。