令和3年6月16日、竹田市議会第2回定例会が開催され、さまざまなテーマの一般質問が行われた。特に注目されたのは、フィールドワーク研修や国民健康保険税の引き下げ、高校生の医療費の無償化に関する議論である。
最初に、上島弘二議員が取り上げたフィールドワーク研修については、実施方針やその目的、また、地方自治体における研修の危険性が指摘された。上島氏は、「このような研修は新たな差別の掘り起こしを広げる危険性がある」として、その中止を求めた。
回答に立った生涯学習課長は、参加者の心配に応える形で研修の継続を強調したが、地域住民の意見に耳を傾けながら、研修内容の充実を図ることの重要性も訴えた。
次に、国民健康保険税についての質問があり、上島氏は「少なくとも1世帯当たり2万円の引き下げが可能か」と問うた。財政課長は、広域化による影響や財政状況から、いかに難しいかという現実を説明した。竹田市での医療費軽減のために、行政と市民との努力が必要であると認識を示した。
そして、高校生の医療費無料化も提案され、土居昌弘市長は慎重さを示す一方、他の自治体との連携やポリシーの整合性を求めていた。しっかりした施策の計画が重要で、その意義について意見を集約する予定であると述べた。
また、大蘇ダムに関する質問では、ダムの浸透抑制対策について議論が交わされた。山村英治議員が指摘したように、大野川上流土地改良事業のもとでのダムの運用状況に関する情報が不十分であるとされ、特に漏水量の実態が多く報告された。九州農政局が主導する浸透抑制工事の進捗についても市長は今後の対応を強調した。
最後に監査の実態に関する質問があり、監査事務局長は、監査業務の内容や結果の公表方法について現状を説明した。市民に対しての透明性を高めるため、定期的な報告を行うことが重要であるとの認識を示した。
このように、竹田市議会では様々な視点からの質疑が行われ、地域の未来に向けた具体的な方策について活発な意見交換が交わされた。市民の声を反映しながら、次の施策に繋がる形で結実することが期待される。