令和4年9月7日、竹田市議会が開催され、一般質問が行われた。この日の審議では、地域振興やDX、電力事業と農業政策に関する問題が特に議論された。まず、首藤健二郎議員は地域振興とデジタル・トランスフォーメーション（DX）について質問を行い、これに対して情報推進課の渡辺康公課長は、市が今後進めるデジタル化の取り組みについて詳しく説明した。特に、スマートフォンを活用した新サービスや、農業分野におけるDXの進展が強調された。
次に、農業政策に関連して、工藤忠孝議員は米農家への支援についての質問を提出した。これは、コロナ禍における農業の厳しい現実を踏まえたもので、特に経済的困難を強いられる農家の現状を訴えた。さらに、工藤議員は道の駅の施設整備についても触れ、観光や地域振興の重要な拠点である道の駅の役割と、その整備計画について市の具体的な方針を求めた。市長の土居昌弘氏は、道の駅の意義を強調し、地域の活性化や雇用創出に貢献することを約束した。
学校統合に関しては、山村英治議員が指摘した。まさに地域の声が反映される必要があり、都野中学校の存続を望む声や、統合に反対する意見が寄せられ、慎重な対応が求められる。教育委員会は、地域との連携や保護者の意見を尊重しながら統合を検討しているが、混乱を招く可能性も秘めているため、議会と市民との意見交換が重要だ。市の接遇マナーに関しても、職員の接遇向上について相応の研修が行われているものの、現場の対応には改善の余地がある。
総じて、竹田市議会では、地域振興や教育政策などに関する多くの意見が出され、市民の声を基にした施策の重要性が改めて認識された。各議員は、議会を通じて市民の声を反映させていく重要性を強調し、その後の施策に期待を寄せた。行政に対する信頼を構築するためには、まさに市民との対話が不可欠である。それを実現するためには、今後の取り組みがますます重要視されるだろう。