令和元年竹田市議会の第2回定例会が開催され、様々な議題が取り上げられました。
特に注目されたのは、南海トラフ巨大地震に対する防災対策についてでした。阿部雅彦議員は、地震への備え及び竹田市における災害対策の進捗を質しました。
総務課長の後藤和重氏は、地震発生時における竹田市の想定される被害について言及し、南海トラフ巨大地震が発生すると県内での死者は推定2万人に達する可能性があると述べました。また、竹田市においては全壊29棟、半壊97棟が想定されるとしました。この発言を受けて、阿部議員は住民や企業が共同での防災対策の強化が必要だとの見解を示しました。
次に、生産年齢人口について、議員は竹田市の経済の現状と課題に言及しました。商工観光課の後藤惟稔課長は、現状では生産年齢人口が減少し、消費が低迷していることが重要な課題であると述べ、今後の対策についての方針を提示しました。あらゆる施策が連携して展開されることが求められています。また、阿部議員は特に地場産業の強化や企業誘致、またはインバウンド消費の促進が必要であると指摘し、議会としての積極的サポートを求めました。
公共施設や体育施設についても議論が展開され、首藤健二郎議員が竹田南高校女子サッカー部について触れました。この取り組みによって地域とのつながりが深まり、観光にも寄与しているという意見が多くありました。特に地域の文化認識や、歴史的背景が強調されています。
また、稲葉川の美化に関する議題も上がり、市民課長の大神正己氏は地域住民の協力による河川美化活動の重要性を述べました。地域住民が積極的に取り組んでいる活動には高く評価がなされ、『稲葉川を豊かできれいにする会』の活動の進展が期待されています。一方で、カワウという鳥による被害や河川バランスが懸念され、個体数を減少させるための具体策の検討も必要だとされました。
ドローンの活用に関しては、災害救助や農業、観光など幅広い分野での導入計画が示唆され、特に山岳救助における使用が有望であることが議論されました。国の方針に基づき、竹田市のドローン導入に向けた取り組みも進められていく予定です。
最後に、クアハウスに関する質問もありました。3月の時点での工事の進捗状況について問われた理由として、職人確保の難易度といった問題が挙げられ、補助金の問題についても議論が繰り広げられました。市の経営判断や、資金効率に課題をもつこの事業についてさらなる議論が必要です。