竹田市の首藤健二郎市長が地域医療や新電力事業、地域福祉計画などについて一般質問に応じ、実施状況や成果について報告した。地域医療については、医師会病院が厚生労働省の公表する再編・統合医療機関に名を連ねる事態になったが、市長は今後も医師会と連携すると強調した。
新電力事業では、「タケタン電気」を通じて280件の契約を結び、6,374キロワットの契約電気容量を確保していると述べた。ただ、みやまスマートエネルギーの経営問題が影響し、竹田市も慎重に関係を見直す必要がある。
福祉計画においては、高齢化が進む地域での権利擁護や地域支援体制の確立を目指す計画を進行中であり、特に包括的支援とコーディネーションを強化している。各地域においても新たな協議会が立ち上がり、それぞれの特徴を持った取組が進んでいる。
また、地域農業の後継者育成に向けた施策として、さまざまな支援制度が存在しているが、利用者の増加が課題。また、カボスの振興にも触れ、竹田市の農業拡大策を戦略的に進めるべきだとし、特に新たな消費者を意識した販売戦略が求められると訴えた。各事業の進行について、華やかな成果を謳う一方で、まだまだ多くのニーズに対応するための改善が必要であると市長は述べた。