令和3年6月28日、竹田市議会第2回定例会が開催された。議会は、重要な議案を一括して採決し、意見書案に関する事項を中心に議論を展開した。特に、義務教育に関する意見書案が注目を浴びた。
意見書案第1号は、「義務教育費国庫負担率2分の1復元に関する意見書」であり、社会文教常任委員会委員長の首藤健二郎氏が提案した。この意見書案は、教育の機会均等の重要性を強調し、国の制度の見直しを求めるものである。首藤氏は、教育環境の整備について、国が教育予算を支える必要性を訴え、「子どもたちへの教育を未来への先行投資である」と述べた。
さらに、議会では義務教育に関する報告も行われ、議員たちは質疑を交えながらその重要性について認識を深めていった。報告後、意見書案は全員一致で可決され、政府への要望として正式に提出されることとなった。
次に、追加議案についてパブリック議論が行われた。議案第73号から第75号までは、行政組織の機能強化や手数料条例の改正、工事請負契約の締結が含まれており、市長の土居昌弘氏はこれらの提案理由を説明した。特に、総合運動公園の陸上競技場改修工事についての期待が寄せられ、長年の市民の願いがかなうことに対して市議会の賛同が得られた。
最終的に、議会議案第1号を含む追加議案は、いずれも原案通り可決された。議長の渡辺克己氏は、これをもって本定例会に付議された案件すべてが終了したことを報告し、会議は午後10時55分に閉会した。議員たちは、今後の市政運営に反映されることを期待しつつ、閉会を迎えた。