令和3年の竹田市議会第3回定例会が行われ、議員による一般質問が活発に展開された。この会議では、地域の大切なインフラや福祉施策を巡り、重要な情報が提示された。
特に注目されたのは、大蘇ダムの浸透抑制対策についての話題だ。山村英治議員は、41年間の歴史を持つ大蘇ダムが、想定を大きく超える漏水を抱えていることに対し、強い危機感を表明した。議員は「竹田市民に説明責任を果たすべき」とし、国に対する明確な対応を求めた。これに対し、農林整備課長の堀徳広氏は、状況を報告し、現行の水位状況を詳しく述べつつ、国への要望活動が進行中であると説明した。
また、山村議員はウェイクケーブルパーク事業についても言及し、市の閉鎖の危機感を伝えた。施設の運営に障害が出ている現状について、実情を説明し、「早急な対応が必要」と訴えた。これに応じて、副市長の藤田和徳氏は、県や関係機関との協議の状況を述べつつ、復旧への取り組みの重要性を強調した。
さらに、川崎重工業跡地の企業進出計画も議論され、その期待や懸念が表れた。志賀郁夫企画情報課長は、進出企業の状況を説明し、雇用創出に向けた取り組みを語ったが、進展の遅れについても触れた。議員は、今後の企業誘致への強い期待を寄せ、状況の変化を注視する姿勢を示した。
教育に関しても、小中学校の統廃合に対する議論が盛り上がりを見せた。鷲司英彰議員は、少子高齢化が進む現状の中で、地域の学校運営の在り方に疑問を呈した。教育総務課長は小規模校の現状を伝え、「単純な発展が難しい」としながらも、地域に根づいた教育の重要性を強調した。
さらに、介護福祉についても高い関心が寄せられた。高齢者福祉課長は、在宅サービスの実態を説明し、サービス縮小の懸念について述べた。議員は、施設の撤退が地域の福祉網に及ぼす影響の大きさを訴え、行政の積極的な対策を求めた。地域の高齢者やその家族が福祉サービスをどのように受け、生活の質がどう向上されていくのかが今後の議会の大きなテーマとなる。
このように議会では、多くの喫緊の課題について議論が展開され、市民生活に直結する問題への対応が求められた。これからの施策には、一層の工夫と連携が期待される。