令和2年6月16日に開催された竹田市議会第2回定例会では、一般質問として複数の議題が多くの議員から提起された。
その中で、9番井英昭議員は都野小学校用地の賃貸借契約に関する事務提起を行った。契約における法令遵守の確認に関する問いかけがなされ、教育総務課長の後藤惟稔氏は「国と県に確認し、問題はないとの答弁は変わらない」と強調した。
5番鷲司英彰議員は新型コロナウイルス対策に関し、地域経済の混乱や観光業への影響を危惧する発言をした。商工観光課長の渡辺一宏氏は「国や県の支援制度を活用しつつ、地域経済回復を図っている」と回答した。特に「Go To トラベルキャンペーン」を推進し、地域への誘客を図ると述べ、温泉地の重要性を訴えた。
一方で、荻町まちおこし有限会社についても触れられ、経営の現状について議論が交わされた。この会社は荻の里温泉を運営しており、ここ数年赤字経営であることが問題として挙げられた。議員の指摘によれば、過去の赤字が膨らみ、経営再建のために多額の補助金が必要になっている状況が続いている。
特に、4,900万円の補助金の実施が議題として上がり、長期的な観点からの経営課題が浮かび上がった。これについて市長の首藤勝次氏は「大いに反響のある公益性を持つ事業であり、この支援があれば経営再建ができる」と語り、一方、議員たちは、限られた公共の資源をどう配分するかを巡り、厳しい議論を展開した。
このようなやりとりの中で、再編や効果的な運営方法の必要性が示唆され、議会はこの問題に真剣に取り組む必要があるとされる。市民の生活が密接に関わる中、地域協力による再生の道筋を模索する姿が見られた。