令和6年6月24日に行われた中津市議会の第2回定例会では、多文化共生の重要性や市営プールのあり方が議題に上がった。議員たちは市民生活の質を向上させるための方策として、討議を繰り広げた。
議題の一つである「多文化共生社会の今後のありかた」について、奥村一義議員は現状の外国人市民の推移を説明した。「新型コロナの影響で外国人市民は減少したが、令和5年には急増した。特にミャンマー人の増加が顕著だ」と述べた。また、「中津市では相談窓口の設置や日本語教室の開催が進められているが、ボランティアの力に頼りがちで、市としての組織的対応が求められる」と強調した。
質疑応答の中では、APIのミャンマー人間連絡の増加とその背景についても触れられた。「生産業が好調で物価が安定しているため、多くの外国人が中津市に集まっているのではないか」とも指摘した。議員たちは外国人との共生を進めるための具体的な施策や、住みやすい環境づくりの重要性について一致した意見が見られた。
もう一つの重要な議題、「市民が求める市営プールとは」については、千木良孝之議員が提起した。議論では、市営プールの必要性や方向性について意見が交わされた。「多くの市民が市営プールを利用しているが、その施設が老朽化している現状も否めない」「観光資源としての活用も含め、見直しが必要」との声が上がった。
大塚正俊議員は、「市営プールが競技用としての役割を果たす必要性があるか再考する時期だ」と指摘し、廃止の方向性についても言及。「利用者数を見れば廃止も選択肢だ」との意見に賛同する意見も多い。 一方で、新たなプール施設の建設についても意見が出され、「温水プールを造るべき」との意見もあり、議論は白熱した。
この中で、参加した議員は「中津市のプールは、実際には国際水泳連合の基準に沿って建設されたもので、競技者のための施設としての歴史があるが、現在の市民ニーズに応えるには十分ではない」と総括した。
このように、自由討議を通じて多くの意見が出され、今後の中津市に必要な施策が模索される結果となった。市長からの補正予算の説明も行われ、議会の議論は活発化している。議会は終了し、次回も活発な議論が期待される。