令和6年6月14日、豊後高田市は第2回定例会を開会した。
本日は、多数の議案に対して質疑が行われ、特に第29号議案の補正予算、及び新型コロナウイルスワクチン接種についての市民の疑問が多く取り上げられた。
第29号議案については、一般会計の約5,900万円の補正追加が提案された。具体的には、農山漁村振興交付金で191万3,000円の減額がある。日本共産党の大石忠昭氏は、この減額が为何かと市民の疑問を代表して問うた。「高田市の財政は良好です。何故このような減額があるのか説明してほしい」と要請。
農業振興課長の川口達也氏は、これは建物の面積が変更され補助基準額が減ったことが影響していると答弁した。これに関連し、「当初計画がなぜ変更されたかの詳細も知りたい」と大石氏が続けて質問。川口氏は、設計段階での調整が必要だったと説明した。
新型コロナウイルスワクチン接種に関しても質疑が重ねられた。健康推進課長の近藤直樹氏は、「昨年までとは異なり、今年度はインフルエンザと同じ扱いになる」とし、接種の見込みとして約3,200人を予想していると述べ、自己負担が2,000円になる点に不安の声が上がった。
新たな税負担として国民健康保険税の引き上げが提案され、佐々木真治氏は、「この改正により、課税限度額が上がることは市民に大変な影響があるのでは」と注意を促した。市からの補助が721万3,000円にのぼる点も市民から懸念が示された。
さらに、地域の観光振興に関わる質疑では、チームラボギャラリーが赤字を抱えていることについても意見が出された。市参事兼商工観光課長の河野真一氏は、「入館者数の減少により、チームラボギャラリーは休館日を設けて経費削減の方策を実施している」とし、観光振興の重要性を強調した。
本日の会議では、これらの質疑を通じて市民の懸念が浮き彫りとなり、今後の施策において市がどのように市民の意見を反映させていくのかが焦点となりそうだ。次回の議会は6月17日に予定されている。