令和5年第4回豊後高田市議会定例会が12月6日、開会した。
議長の安東正洋市議は全出席議員が揃うことを確認し、会期が12月21日までの16日間と決定された。続いて、閉会中の委員会付託事件に関する報告が提出された。決算審査特別委員長の毛利洋子市議は、第41号議案から第43号議案について、審査と質疑を行った結果を報告した。中でも、第41号議案・令和4年度豊後高田市歳入歳出決算への質疑が多かった。質疑では、国庫支出金や県支出金の違いについて議論が交わされた。
日本共産党の大石忠昭市議は、決算議案に対して反対討論を行った。特に真玉海岸観光交流拠点施設の整備事業に対する反対意見を示し、「莫大な税金を使った施設建設が本当に必要か」と問いかけた。さらに、高齢者医療費負担や国民健康保険の課題についても反対する姿勢を貫いた。
その後、第46号議案から第54号議案までが上程され、議題となった。市長の佐々木敏夫氏は、特に観光振興や人口増施策に関する施策について説明した。人口増に関しては、子育て支援策や高校授業料の無料化、地域活性化に向けた取り組みを強調。また、国の文化的景観への登録に関して、重要文化財に指定された岩屋が地域振興に寄与することへの期待を述べた。
最後に、第55号議案が上程された。これは、物価高騰に伴う住民税非課税世帯に対する補助金として、非課税世帯への7万円の支給を決定するものであり、年内支給開始を目指す。大石市議が再度質疑し、非課税世帯に対する支給の要件について詳細な確認が行われ、市の施策に対する住民の声にも配慮する姿勢が求められた。