令和６年６月に開催された第２回定例会では、様々な重要案件が市議会で取り上げられた。
主なテーマとして、井ノ口憲治議員によるグリーンツーリズムの誘客促進に関する発言が注目された。これまでの取り組みや、特にコロナの影響で減少した宿泊者数について言及し、「今後、積極的に誘客を進めていく必要がある」と強調した。
さらに、ロングトレイルの道案内についても発言があり、井ノ口議員は「分かりやすい標識の整備が求められる」と提言した。これに対し、商工観光課長の河野真一氏は、既存の案内表示の見直しやポータルサイトを通じた情報提供を進める計画を説明している。
一方、大石忠昭議員は子どもの権利条約について触れ、近年の日本における子どもたちの権利侵害の実態を指摘。「この問題は政治の責任が問われる」と述べ、市の条例制定や啓発パンフレットの作成が必要だとの見解を示した。これに対して、課長の水江和徳氏は「条例の制定を検討し、他市の取り組みを参考にしつつ、周知に努めていく」と回答した。
また、気候危機に対する取組についても議論が展開され、大石氏が他の自治体との差について言及。「豊後高田市もゼロ宣言をすべき」と述べたところ、環境課長の塩崎康弘氏は「実行計画の策定を進めつつ、慎重に検討してまいります」との姿勢を示した。これにより市民の意見に応えた積極的な気候対策が期待される。
物価高騰に対しては、すでに数々の支援策が講じられていることが説明され、市財政課の伊藤昭弘氏は、今後も国や経済情勢を考慮しながら施策を展開する方針を述べた。
会計年度任用職員の待遇改善についても議論があり、国からの指導に則った支給について、市当局の姿勢が問われた。課長は実施の難しさを認識しつつも、今後協議を続ける意向を示した。
空き家対策や有機農業の推進についても質疑が行われ、特に空き家の活用促進を求める声が上がる中、地域の持続可能な発展に向けた必要な支援が求められた。
最後に、電池類の回収に関して、市民の協力が得られているとのことで、今後の啓発活動にも期待が寄せられている。議会では、引き続き市民全体での意識向上が求められ、生活環境の向上に向けた取り組みが進められることとなった。