令和5年第3回豊後高田市議会定例会が9月22日に開かれた。議題では、決算審査や補正予算案に関する重要案件が審議され、全体としてスムーズな進行が見られた。
最初に、閉会中の継続審査申し出の件が取り上げられた。決算審査特別委員長からの提案に対して、異議はなく、第41号議案から第43号議案までの継続審査が決定した。
続いて、第38号から第40号議案までの委員長報告が行われた。総務委員長、菅健雄氏が報告し、令和5年度豊後高田市一般会計補正予算の内容が詳述された。補正額は3,449万5,000円の増額で、補正後の予算総額は183億3,853万円となっている。
質疑の中では、市債に関連する確認や、燃料価格高騰に対する市民乗合タクシーの助成経費についても触れられた。具体的には、経費は来年3月分まで見通しているとのことである。これに関しては、委員たちからは「適時の報告が必要」などの意見もあった。
次に上程された第44号議案について、市長の佐々木敏夫氏から農業委員の再任と新たな任命の提案がなされた。質問では推薦者や応募者の数、女性や青年の登用割合が問題にされ、また農業分野における意見提出の有無も問われた。農業委員会事務局長、塩﨑康弘氏は、地域バランスと公平性を考慮しながら選任を行ったと述べた。
第45号議案では、人権擁護委員の推薦があった。質疑では長年の任期を務める委員がいることや、実際の差別事象の取り扱いについての確認が求められた。結果として報酬は発生しないものの、地域での相談活動が重要な役割を担っていることが強調された。
最後に意見書案第4号が上程され、地方財政の充実・強化が求められた。中尾勉氏は、急速な社会変化に応じた財政措置の必要性を訴えた。この意見書は異議なく採決され、通過した。このように、各議案が円滑に進み、今後の地方財政や農業政策に対する期待も示された定例会となった。