令和5年12月21日に開催された豊後高田市議会第4回定例会では、各種の補正予算が審議され、全体の予算編成が議決された。
議題の中心は、第46号議案から54号議案までの補正予算の内容であった。特に、第46号議案では、令和5年度豊後高田市一般会計補正予算について、歳入予算における繰越金が含まれ、増額が認められたという点が強調された。総務委員会の菅 健雄総務委員長は、具体的な増額額を示しつつ、人件費への影響や、商店街街路灯の改修事業などに対する財源措置について説明した。
また、第52号議案では職員の給与に関する条例の一部改正が提案され、委員から人事院勧告等への対応として職員給与の改定が求められた。それに対し、執行部は、平衡を図るため国や県の状況を参考にした意見を示した。
重要なポイントとして、物価高騰への対策が挙げられた。市長の佐々木 敏夫氏は、物価高騰緊急支援金として非課税世帯への給付や、プレミアム商品券の発行計画について言及した。今回は約4,545万円を発行総額とし、高田市内の経済活動を活性化させる狙いがある。
さらに、市内の燃料価格高騰への対策として、助成金の給付が提案されている。この点に関し、各議員からの質疑が続き、市民生活を守るための支援が必要であるとの意見が相次いだ。特に、大石 忠昭議員は、プレミアム商品券の使用状況に反論し、より多くの市民が支援を受けられるような取り組みを求める声を強めた。
議会では、市の財源活用や補正予算のあり方について慎重な議論が行われ、議員たちの意見を反映した結論が得られた。議案は最終的に、賛成多数で可決され、次回の予算編成に向けた助言として市民の生活を支える施策の実施が求められた。議長の安東 正洋氏は会議を閉会し、市の新たな施策への期待を寄せた。