令和5年9月13日に開催された第3回定例会では、7月の豪雨災害やふるさと納税についての議論がなされました。特に、7月豪雨による市道や農道の被害状況やその後の対応が大きな焦点となりました。
中尾勉議員は、まず7月の豪雨による災害について詳細を報告し、特に冠水のあった地域について言及しました。大雨の影響で、農道や市道の冠水、さらに土砂の流出などが発生したことを踏まえ、新たな排水設備の整備が必要であるとの見解を示しました。「急激な宅地造成が進む中で雨水対策が重要である」と強調しました。
また、建設課長の馬場政年氏は、過去の災害経験に基づいて新設される排水路について、設計基準を十分に考慮していることを説明しました。「今後とも市民の安全を第一に、災害に備える必要がある」と述べました。
さらに、ふるさと納税制度の改正に関連して、現在の経費の見直しや対策が必要であることが報告されました。市参事兼企画情報課長の丸山野幸政氏は、国から指示された基準の変更点を説明し、本市に与える影響について言及しました。特に、経費削減策の徹底が求められ、ルール変更に伴う対応策を検討しているとのことです。
次に、2025年の昭和町100年記念イベントを控え、於久弘治議員が観光振興について質問しました。市参事兼商工観光課長の河野真一氏は、地域の観光資源を活かしたイベントの企画を進める必要があると明言しました。観光の復興が本市の活力を取り戻す鍵とし、具体的なプランの策定を進める意向を示しました。
また、災害弱者を対象にした個別避難計画の策定状況についても言及されました。社会福祉課長の田染定利氏は、現在268名の名簿があり、43%が個別計画として策定完了していることを報告しました。引き続き協力関係の構築を進め、策定率の向上に努める意向を示しました。
最後に、井ノ口憲治議員が給水対応についての見解を問いました。上下水道課長の甲斐繁彦氏は、給水対応の評価と改善点を把握しており、次回のための教訓を得たことを強調しました。本市の上下水道システムの見直しと備えが進むことを期待しております。