豊後高田市の令和6年第1回定例会が3月6日に開催された。
一般質問の中で、中尾勉議員は、能登半島地震の教訓を踏まえた防災対策の強化や避難所の備蓄品について質疑を行った。特に、避難所における生活必需品の備蓄が重要であり、行政としての対応が求められると強調した。市参事兼総務課長の飯沼憲一氏は、避難所の備蓄について、非常食や生活支援物資を整備していると答えた。また、避難所の開設については、災害の警戒レベルに応じた体系的なアプローチが必要であることも指摘された。
次に、本市の上水道危機管理体制について、議員は過去の大規模断水を踏まえたシステムの見直しを求めた。上下水道課長の甲斐繁彦氏は、現在の遠隔監視システムの導入状況や、警報基準の見直しに取り組んでいると述べたが、依然として対策強化の必要性があるとの意見もあった。
また、外国人技能実習生の受入れ状況に関しては、商工観光課長の河野真一氏が、現在882名の外国人が在留しており、その約84%が技能実習生であることを説明した。特に、ベトナムやインドネシアからの実習生が多く、地域経済に重要な役割を果たしていると評価された。また、外国人のための生活サポート体制の整備についても議論され、地域社会との共生に向けた取り組みが強調された。
さらに、農業分野では、有機農業推進が国の政策と一致し、豊後高田市でもその取り組みが進行中である。市長は、オーガニックビレッジ宣言の意義を説明し、有機農業者の支援を通じて新たなブランド化や移住者増加を図る方針を示した。学校給食への有機農産物の活用も進められており、地域の農産物を通じた子どもたちの健全な育成に貢献することが期待されている。